「事業用定期借地権」

「事業用定期借地権」は、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約です。事業用の建物の所有を目的とした借地権であり、コンビニやファミリーレストランなど、ロードサイド型ビジネスの多くが事業用定期借地権を採用しています。契約期間終了後、借地人は原則建物を撤去し更地にして、地主に返還しなければなりません。

事業用定期借地権とは

「事業用定期借地権」とは、居住用ではなく事業のために土地を賃貸借する定期借地権の一形態です。従来、事業用定期借地権の設定期間は「10年以上20年以下」とされていましたが、法改正により平成20年1月1日から設定期間が、「10年以上30年未満」と「30年以上50年未満」の2タイプに区分されました。
これにより、事業用定期借地権を利用した土地活用は、今後、さらに広がるものと予想されます。

  事業用定期借地権
借地権の存続期間 10年以上30年未満 30年以上50年未満
契約の更新 無し 有り※特約により「無し」と
定めることが可能
借地人による建物買取請求
契約締結時の書面 公正証書による

事業用定期借地権の設定

「事業用定期借地権」は、以下の3つの要件をすべて満たせば設定できます。

3つの要件

  1. 借地権の存続期間を「10年以上30年未満」
    もしくは「30年以上50年未満」に設定すること
  2. 借地上の建物を事業用(居住用を除く)に限定すること
  3. 公正証書によって契約を行なうこと

事業用定期借地権設定のメリット

貸し手(土地所有者)側のメリット

借り手側のメリット

契約の締結の仕方

「事業用定期借地権」の設定は、公証役場で「公正証書」にする必要があります。仮に公正証書で設定しなかった場合、理由に関係なく事業借地権の効力は無効となり、さらに普通借地権として認定されるため、契約期間終了後も正当な事由がない限り借地契約が更新されてしまいます。最悪の場合、貸した土地が半永久的に返らないことにもなりかねませんのでご注意下さい。

事業用定期借地権の設定

事業用定期借地権の活用法

面積が比較的狭く、利用価値の低い土地でも「事業用定期借地権」を利用し、隣接地と一体化した土地活用を行なうことによって、その土地が持つ能力以上の収益を確保することが可能となります。

事例1隣接地と共同で事業用定期借地権を設定(一体化)した土地活用

事例1・隣接地と共同で事業用定期借地権を設定(一体化)した土地活用

事例2事業用定期借地権で隣接地を貸借(一体化)することによる土地活用

事例2・事業用定期借地権で隣接地を貸借(一体化)することによる土地活用

事業用定期借地権の活用事例