「住宅取得等特別控除を受けるための手続き」

住宅取得等特別控除を受けるための手続き
サラリーマンなど、所得が給与所得だけの人が住宅取得等の特別控除(住宅ローン控除)を受ける場合、初年度のみ確定申告が必要になります。
2年目からは年末調整の際に控除を受けることができます。
必要書類
確定申告では、以下の書類が必要となります。

■確定申告で必要となる書類
(1) 住民票の写し

(2) 源泉徴収票

(3) 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

(4) 新築住宅の場合、登記簿謄本や抄本、建築工事の請負契約書や売買契約書など、家屋の取得年月日、床面積、取得価格等を明らかにする書類または写し

中古住宅の場合 以前の所有者から一定の債務を引き継いだ場合、「債務の継承に関する契約書」の写しが必要です。
増改築の場合 「建築確認通知書」か「検査済証の写し」または建築士から交付を受けた「増改築等工事証明書」が必要です。
家屋が共有名義の
場合など
家屋が共有名義の場合、借入金の額が家屋の額を超えている場合などは、「住宅借入金等の年末残高の額の計算明細書」が必要です。

申告の仕方
入居(購入)した翌年の確定申告期間中までに、税務署に必要書類を添付して申告すると、申告の1ヵ月前後で還付金が指定口座に振り込まれます。 申告は1月1日から受付けており、早く手続きするほど還付も早くなります。

還付金の受け取り方

■1年目の税金の受け取り方
確定申告書の「還付される税金の受け取り場所」に記入した金融機関に振り込まれます。

■2年目以降の申告と税金の受け取り方
「税務署から交付された特別控除証明書」と「金融機関の借入金残高証明書」を勤務先に提出すると、年末調整で戻ってきます。

居住用財産の3,000万円控除や買い換え特例などを受けた場合は、この控除は適用できません。