「資産継承のための遺言書の書き方」

資産継承のための遺言書の書き方

遺言書は、「自分の意思を最後に示す」重要なものです。しかし、法律的な書式に従い、正確に書かなければ、せっかくの遺言(意思表示)が無効になってしまいます。自分の意思を正確に伝えるために、ここでは正しい遺言書の書き方をご紹介致します。

遺言書の種類
遺言書は、満15歳以上で意見能力のある人なら誰でも作成することができます。遺言書は、大きく「普通方式」と「特別方式」の2つの形式に分けられます。「特別方式」は、事故などにより死期が突然迫ったときなどに使うのですが、ここでは一般的な「普通方式」の遺言書を考えていきましょう。これには「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

自筆証書遺言 本人の自筆のため手軽に作成できますが、確かに本人が書いたという証明が難しい欠点があります。
公正証書遺言 公証人が書くため公正さが証明されますが、内容を秘密にすることはできません。
秘密証書遺言 遺言の内容を秘密にし、遺言書の開封の際には、家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。

自筆証書遺言の書き方

普通方式の中でも、特に決まりが少ないのが「自筆証書遺言」です。遺言者はいつでも作成でき、証人も不要ですが、証書の紛失などの恐れがあり、また要式不備により無効になることがあります。作成上で注意が必要な点は以下の通りです。
   
注意1 遺言書の全文を自分で手書き(自筆)する。鉛筆書きや、ワープロ・自筆のコピーは不可。
   
注意2 作成した日付を正確に書く。
   
注意3 自分で署名・押印する。(実印以外も可)
   
以上の条件を満たせば、どのような内容でもかまいませんが、なるべく具体的かつ正確に書くことを心がけて下さい。文字の訂正方法は、厳格(変更した旨を付記の上押印)に行ないます。

確実な公正証書遺言

公証人に遺言を作成してもらうため、他人の強制や誘導による作成を防ぐことができます。要式不備により無効となることはありません。作成の手順は以下の通りです。

「公正証書遺言」作成の手順
1. 証人2人以上の立会いのもと、遺言者が公証人の前で遺言を口述する。
2. 公証人がその口述を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせる。
3. 内容が正確であることを確認の後、遺言者と証人がそれぞれ署名・押印する。

原本は公証役場に約20年間、または遺言者が100歳に達するまでのどちらか長い年数保管されます。紛失や偽造の心配がなく安全で、費用もそれほどかからない方法です。

ケース別遺言書文例集

いざ遺言書を書こうと思ったときに、見本がなければどのような書き出しにすれば良いのか判りません。ここではよく起こりうる状況別に、遺言書の文例をご紹介致します。

文例1 配偶者に全財産を遺したい 文例6 長男一人に農地を相続させたい
文例2 配偶者の老後を頼みたい   文例7 長男を会社の後継者にしたい
文例3 愛するペットの世話を頼みたい   文例8 長男中心の家系を維持したい
文例4 お墓や祖先の供養を頼みたい   文例9 孫に財産を贈りたい
文例5 葬儀、法要のやり方を遺言したい   文例10 甥や姪に財産を贈りたい