「住宅取得資金の贈与」

住宅取得資金の贈与
住宅を取得する場合、親族から資金援助を受けることも多いと思いますが、次の要件に該当すると住宅取得資金贈与の特例が適用され、贈与税が軽減されます。

住宅取得資金の贈与1(普通贈与制度)
住宅を取得する場合、親族から資金援助を受けることも多いと思いますが、次の要件に該当すると1,500万円までは住宅取得資金贈与の特例が適用され、贈与税が軽減されます。

特例措置の適用要件

次の(1)〜(8)までの適用条件をすべて満たせば、住宅取得資金贈与の特例を受けることができます。

■適用要件
(1) 父母または祖父母(直系尊属)からの資金の贈与であること。

(2) 贈与資金は自己の居住用住宅の新築・増改築、または新築・中古住宅の取得に充てること。

(3) 贈与を受けた年の合計所得額が1,200万円以下であること。

(4) 贈与前5年以内に自己または配偶者の所有する住宅に居住していないこと。

(5) 床面積が50平方メートル以上で、かつ床面積の50%以上が専ら居住専用であること。

(6) 中古住宅の場合、木造建築物は築20年以内、マンションなどの耐火建築物は築25年以内であること。

(7) 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を新築・増改築または取得し、居住していること。

(8) 過去にこの特例を受けていないこと。

注意点

この住宅資金の特例は5年分の基礎控除(110万円×5年=550万円)を一度に控除して贈与税を計算する特例です。
したがって、この特例を適用した後5年間は基礎控除がないため贈与税が逆に割高になりますので、この特例後の贈与は避けたほうが得策です。

また、平成15年度の税制改正で「住宅取得資金等にかかる相続時精算課税制度」が新たに導入され、この制度を選択すれば3,500万円の特別控除が利用できます。(但し、相続対策を考えると、得策ではないケースも多いため、この制度を利用する場合は注意が必要です)


住宅の取得資金の贈与2(相続税精算課税制度)
親が子供に住宅の取得資金を贈与する場合、「相続時精算課税制度」を適用すると3,500万円まで無税で贈与することができます。

非課税枠は3,500万円

「相続時精算課税制度」では、住宅取得等資金の贈与を受ける場合の非課税枠が1,000万円上乗せされて合計3,500万円となる特例が設けられました。
現行の通常贈与では、非課税枠が550万円、優遇金額が1,500万円なので、これに比べると断然有利です。

特例の概要

■適用対象者
(1) 贈与者→年齢制限なし

(2) 受贈者→満20歳以上の直系卑属(子・代襲相続する孫)

■対象財産
平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に、贈与により取得する住宅取得資金

■利用回数
贈与回数に制限はなく、何度でも可能

■税額計算
(贈与金額の合計額-3,500万円)×20%=贈与税額
贈与金額の合計が基礎控除額の3,500万円以下の場合は 贈与税額はゼロ
相続時に相続財産と贈与金額を合計して計算した相続税額から納付済みの贈与税額を控除する(控除できない金額は還付)

適用要件

この特例を受けるには、以下の適用要件を全て満たす必要があります。

■適用要件
(1) 受贈者(20歳以上)が親(年齢制限なし)から住宅取得等資金の贈与を受け、贈与金額の全額をその対価に充て住宅の取得等を行なったこと。

(2) 住宅の取得等を贈与を受けた年の翌年3月15日までに行ない居住していること。または同日後、遅延なく居住することが確実であることが見込まれること。