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慌てないで!防災の知識

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安全性を高めるために/災害対策のポイント

残念ながら、台風・火災・地震などの発生する場所、時間、状況をあらかじめ予想することは困難です。そこで大切になってくるのが、「防災に対する意識」です。普通の精神状態であれば簡単にできることも、パニックに陥ってしまったらどうなるか分かりません。普段から災害時の状況を予想し、対策を立てておくことで、災害の際には最善の対応をとれるようにしておきましょう。

地域防災活動

地域防災活動

自主防災組織は、地域住民がお互いに協力して作り上げるものです。
「町内会」や「区」などで地域の実情に適した組織を考えて編成し、地域ぐるみの防災を考えましょう。 大切なことは防災活動上で必要な情報を継続的に広めていくことです。
高齢者、乳幼児、障害者、外国人などの災害時に弱い立場にならざるを得ない人々を災害弱者と総称しますが、災害弱者支援活動は、地域社会の組織的な協力体制が必要不可欠です。地域の災害弱者と積極的な交流を持ち、つながりを深めましょう。
また地域の防災訓練に積極的に参加したり、地域での協力・支援体制を具体的に決めるなどして、地域住民の意識啓発を行ないましょう。

防災巡視

地域内の危険箇所や防災上の問題点を洗い出して、改善、解決に取り組みましょう。
例えば、次のようなことが挙げられます。

防災巡視
  • 消火器を始めとする初期消火器具の点検。
  • プロパンガスボンベの設置状況の点検。
  • 燃えやすい物の放置状態の点検。
  • 地域での協力・支援体制の決定及び徹底。
  • ブロック塀や石垣の点検。
  • 看板や自動販売機の設置状況の点検。
  • がけ、よう壁、堤防などの状態、防災資機材の整備。

災害時には各種防災資機材が活躍します。

ヘルメット、毛布、手袋、タオル、古着、消火器、バケツ、ハンドマイク、懐中電灯、ロープ、ハンマー、バール、 おの、スコップなどの救助資機材、携帯ラジオ、はしご、自家用発電装置、防水シート、救急医薬品、非常食、炊き出し用品など。

火災に脅えないで済む住まい探し

「建築基準法」をふまえて

火災に脅えないで済む住まい探し

建築物は、単に個人にとって高価で重要な財産である、と言うだけでなく社会活動や生活の基盤であり、住宅を始め、すべての建築物が日常の生活の上で人々の生命、健康、安全に直接かかわるものです。また市街地環境・都市環境のなかで所有者、使用者以外の人々の生活にも大きな影響力を持っています。
建築基準法は、このような国民生活の上で重要な建築物について、「安全」、「衛生」、「防災」などの観点から必要な基準を定め、快適で安全な町作りを通じて公共の福祉を実現することを目的とする法律です。

建築基準法では、災害時における防火や避難等の役割を考慮して、建物の敷地は幅員(道路の幅)4m以上の道路に幅2m以上で接していることを必要としています。

消防車や救急車などの緊急車両がスムーズに進入できるか否かが大変重要で、住まいを建てる際にも見逃せない必要不可欠なポイントとなります。古い住宅を借りる、または購入する場合などにも、この点を見逃すと、万が一火災が起きた場合に、消防車が入って来られないなどの事態に見舞われることになりますので、充分な下見が必要です。