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電気の手続き



アパートや賃貸マンション、賃貸住宅の入居、退去に伴う電気の手続きは、電力会社の受付窓口へ連絡して行ないます。
受付窓口は、「利用停止」の場合、これまで住んでいた場所(地域)を管轄する電力会社です。「利用開始」の場合は、これから住む場所(地域)を管轄する電力会社です。
受付窓口への連絡は、①直接電話する方法、②電力会社のホームページに掲載されている申込用紙を印刷の上、必要事項を記入してファックスする方法、③電力会社のホームページに用意されている申込フォーマットの必要事項を入力して行なう方法があります。
ここでは、電気の手続きについて解説します。

電力会社の確認と「利用停止」・「利用開始」の手続き時期

まずは、インターネットや電気の検針時に発行される「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」などから、「引越前」と「引越先」の地域を管轄している電力会社を確認しましょう。電力会社が同じであれば、「利用停止」と「利用開始」の手続きを同時にすることができます。引越先の管轄地域が異なる場合は、別々の電力会社の受付窓口(電話・ファックス・インターネット)で「利用停止」と「利用開始」の手続きをします。
手続きは、引越日の1~2週間前までに行ないましょう。

手続き前の準備

電気の手続きの際、契約者の住所、氏名、お客さま番号(「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」や「領収証」に掲載)、引越日時、引越先の住所、引越先の契約者と連絡先、支払い方法などの情報が必要となりますので、事前に準備しておきます。

◎準備する内容・住所・契約者氏名・お客さま番号(「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」や「領収証」に掲載)・引越日時・引越先の住所・引越先の契約者、連絡先・支払い方法

手続き方法

手続き方法は、各電力会社によって異なりますが、主に(1)電話、(2)ファックス、(3)インターネットがあります。

1電話による手続き

1電話による手続き ホームページや「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」から電力会社の担当窓口を確認し、電話で手続きをします。
電話の場合は、営業時間内に連絡しなくてはいけないため時間の制限はありますが、分からない点などはすぐに確認できるなどのメリットがあります。このため、インターネットを利用できる環境がない場合や直接確認したいことがあるときは電話による手続きがスムーズです。なお、サービス提供を行なっている管轄区域や問合せ内容によって連絡先が異なるため、よく確認してから連絡しましょう。

2ファックスによる手続き

2ファックスによる手続きファックスで手続きを行なう場合は、インターネットから申込用紙をダウンロードするか、電力会社の担当窓口で入手し、申込用紙へ必要事項を記入して電力会社の担当営業所へファックス送信します。ファックス後は、必ず電話でファックスが届いたかどうかを確認しましょう。なお、利用停止日までに時間がない場合などは、電話による手続きがスムーズです。

3インターネットによる手続き

3インターネットによる手続きインターネット環境がある方は、24時間好きな時間に手続きができるため便利ですが、申込み可能期間が決まっていたり、システムメンテナンスや年末年始など、インターネットで申込みができなかったりする場合もありますので、あらかじめよく確認しておきましょう。
インターネットによる手続きを行なう場合、まず各地域の電力会社のホームページにアクセスします。各地域の電力会社のホームページには、電気の手続きに関するページが用意されていますので、案内にしたがい、必要な情報を入力して手続きを行ないます。受付完了メールが来る場合は、必ず確認しておきましょう。また、電力会社によっては、電気の引越し手続きと同時に、水道やガスの引越連絡もできる便利なサービスや、引越会社が電気の手続きを無料で代行してもらえるサービスもありますので、一度チェックしてみましょう。

引越日までの電気料金と支払い方法

引越日までの電気料金は、前回の検針日から引越日までの使用量により、料金が日割計算されます。電気料金の支払い方法は、基本的に従来の請求方法(口座振替やクレジットカード等)で精算されますが、引越日の精算が必要な場合は、電力会社の担当者が直接清算する場合もあります。なお、引越先が同じ電力会社のサービス区域内であれば、そのまま従来の請求方法を継続することもできます。

使用できる家電製品

電気は、関東ではドイツから50ヘルツの発電機が、関西ではアメリカから60ヘルツの発電機が輸入されたという歴史から、電気の周波数は地域によって異なっています。主に関東より北が50ヘルツ、関東より南が60Hzとなっており、一部混合している地区もあります。最近は、どちらの周波数でも使える家電製品がほとんどで、「50/60ヘルツ」と表示されていれば全国どこでも使用できますが、どちらかしか表示されていないものは、使用地域が限られます。周波数が異なる地域に引越しをする場合は、今使っている家電製品が使えるかどうか、事前に調べておきましょう。周波数が異なる場合は、家電製品によっては買い替えや部品を交換する必要があります。

〔50ヘルツ地区〕
北海道電力、東北電力、東京電力
〔60ヘルツ地区〕
中部電力、北陸電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力
〔50ヘルツ、60ヘルツの混合地区〕
中部電力

電気の停止と開始

電気の「利用停止」は、基本的に申込みを行なった日時に停止されます。また、「利用開始」も同様に、申込みを行なった日時から利用できるようになります。立会いは基本的に必要ありません。

電気の利用開始方法

入居後、初めて電気を使う際は、入居者が下記の順序にしたがって、分電盤のブレーカーを操作し、利用開始します。操作しても電気がつかないときは、電力会社へ連絡しましょう。また、ハガキ等で電力会社へ利用開始の連絡が必要な場合は、郵送して完了です。

分電盤のブレーカー
  • アンペアブレーカーを「」にする。
  • 漏電遮断器を「」にする。
  • 配線用遮断器を「」にする(安全器の場合はふたを閉める)と電気がつきます。

「引越後」の電気料金と支払い方法

引越日(電気の使用を開始した日)から最初の検針日の前日までの使用量で、電気料金を日割計算されます。また、支払い方法は、主に「(1)口座振替」と「(2)クレジットカード」などがあります。

口座振替

金融機関が電気料金を契約者の指定口座から毎月自動的に引き落とす方法で、引越前と同じ電力会社であれば、そのまま請求方法を継続できます。引越後、電力会社が変わる場合は、その電力会社と口座振替の取引がある金融機関(銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・信用組合・農協・漁協など)に限られるため、もし口座を持っていない場合は、口座を開設する必要があります。なお、口座振替の申込みには、「お客さま番号」や「預貯金通帳」、金融機関の「届け印」が必要となるので準備しておきましょう。

準備する内容・お客さま番号(「電気のご使用量のお知らせ」等に記載)・預貯金通帳・銀行や郵便局へのお届け印

クレジットカード

クレジットカードクレジットカード会社が契約者の電気料金を電力会社に立替払いし、クレジットカード会社から契約者宛に請求する支払い方法で、カード会社の定めるポイントサービスが受けられるなどのメリットがあります。口座振替と同様、電力会社によって利用できるクレジットカードが決まっているので、クレジットカードで支払いをしたい場合は、あらかじめカード会社に申込んでおく必要があります。

引越後、契約アンペアを変更したい場合

引越後、契約アンペアを変更したい場合引越先でアンペアブレーカーの容量を変更したい場合は、「電気ご使用量のお知らせ」に記載の担当営業所へ電話するか、インターネット等から申込みができます。ただし、設備によっては変更ができない場合や電気工事店などに配線工事を依頼する必要があります。

電気料金の確認

各電力会社のホームページでは、電気の使用量や料金がグラフで確認でき、料金プランのシミュレーションなどもできるようになっています。引越しの機会などに一度見直してみましょう。

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