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賃貸借契約時に注意したいポイント



賃貸物件の契約には、不慣れな不動産用語や難しい法律があり、きちんと理解できないこともあるのが実情です。そんな疑問を分かりやすく伝えてくれるのが、重要事項説明を行なってくれる宅地建物取引主任者です。ここでは主に、重要事項の説明の際に注意するポイントを紹介します。

宅地建物取引主任者は主任者証の提示が義務

宅地建物取引主任者は主任者証の提示が義務

賃貸借契約の際、署名捺印する前に行なわれるのが重要事項の説明です。

重要事項説明というのは不動産の借主に、重要事項をまとめた書面「重要事項説明書(35条書面)」を交付して行なわれる説明のことで、これを行なえるのは資格を持った宅地建物取引主任者だけであり、主任者証の明示が義務付けられています。これを怠る不動産仲介業者には注意が必要ですので、本契約を交わす前にしっかりと見極めましょう。

宅地建物取引主任者が分かりやすく契約内容を説明してくれますが、やはり専門用語など聞きなれない言葉が飛び交います。その際に、聞き流してしまわないで、分からないことや疑問に思うことがあれば、ひとつひとつ細かく確認していくことをオススメします。

契約時は慎重に話を聞こう

契約時は慎重に話を聞こう

疑問点や不安事項を残したまま、安易に署名捺印してしまうと、その時点で契約書の締結となる場合が多く、それ以降に契約をキャンセルしようと思っても一旦払ったお金が戻ってこなかったり、契約のキャンセルを拒否されたりといったトラブルに発展することもあります。だからこそ、より慎重に宅地建物取引主任者と向き合う必要があります。

書類の説明を受ける際に、より注意して聞いた方が良い項目は、賃貸物件の所在地、家賃に関する貸主との決めごと(毎月の家賃の額面・手渡しか口座振り込みかなどの支払方法・毎月の支払日など)、契約期間(2年ごとに更新など。また、更新時は家賃の1ヵ月分が別途必要な場合もあり)などです。

さらには、敷金の返金に関して(ハウスクリーニングは自己負担など)や、退去時のことやその賃貸物件にまつわる細かいルール(楽器不可、ペット不可、2人入居不可など)も重要事項説明書には記されています。

入居時だけでなく、その後の毎日の生活や退去するときにまでかかわってくることですので、より細やかな点まで冷静に目を配り、最終的に署名捺印を行なうのかどうかを判断していきましょう。もし、1人で契約することが心配な場合は、親族や友人を同席させることも検討してみましょう。

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