賃貸のことならホームメイトの全国不動産ネットワーク

賃貸情報

新婚世帯に優しい補助金制度を知る



結婚式や新婚旅行、引越しなど新婚カップルには大きな出費が続きます。そんなときに知っておきたいのが、自治体の補助金制度です。シングルや学生と違い、その街に定住する可能性が高い新婚カップルは、自治体にとっては税収アップや街の活性化にもつながります。そのため、新婚カップルを優遇する補助金制度を設けている自治体が多いのです。

この制度、同じ都道府県下でも市や町によって補助を受けられる条件や、金額が異なります。「この町は月1万円もらえるけど、隣町ではもらえない!」ということもあるので、住む場所を決めるときに、あらかじめ補助金制度を調べておくと良いでしょう。

家賃補助を行なう自治体

家賃補助を行なう自治体

家賃補助のある自治体の中でも、特徴的なものを紹介します。

最大108万円のメリットがある「東京都板橋区」

東京都板橋区では、「区立住宅 新婚・子育て支援制度」として、新婚世帯なら区立住宅の家賃が3年間、3万円減額されます。対象は、婚姻予定及び婚姻後3年以内の世帯。区立住宅は礼金、更新手数料、仲介手数料も不要なので、メリットは大きいはずです。

市外からの転入は月1万5,000円の補助がある「石川県かほく市」

石川県の中部にある、日本海に面したかほく市では、婚姻届提出後1年以内の新婚世帯に向けた家賃補助を実施しています。市内の民間賃貸住宅や、特定公共賃貸住宅に入居すると月額1万円の補助が最大2年間受けられる他、夫婦とも市外から引越してきた場合は、最初の1年間は補助が1万5,000円になります。

最大43万2,000円の補助がある「大阪府河内長野市」

婚姻3年以内、40歳未満の新婚世帯が、民間賃貸住宅、UR賃貸住宅、特定公共賃貸住宅に住む場合、3年間合計で最大43万2,000円(月額の上限は1万2,000円)の補助を受けることができます。

結婚祝い金を受けられる自治体

結婚祝い金を受けられる自治体

全国的にも珍しい結婚祝い金がある自治体を紹介します。

定住する場合は5万円の「群馬県桐生市黒保根町」

過疎地域対策事業の一環として、結婚祝い金や新築祝金などが受けられます。結婚祝い金では、結婚後定住する意思がある場合は5万円、新築祝い金では、床面積66㎡以上、1,000万円以上の場合、15万円を受け取ることができます。

商品券10万円分が受け取れる「香川県さぬき市」

結婚後1年以上さぬき市に住み、その後も定住する意志がある場合、さぬき市共通商品券10万円分を受け取ることができます。

その他の補助金制度

その他の補助金制度

「福井県大野市」では、同居住宅のリフォーム補助があります。親や祖父母との同居と、定住を目的にした支援事業で、父母や祖父母と同居する予定の新婚カップルに、最大50万円の住宅リフォーム費用が支給されます。

ここに挙げた補助金制度は、ほんの一部です。自分が住む自治体で補助金制度がないか今一度確認してみてはいかがでしょうか。ただしいずれも受けられる条件があり、細かく決められていますので、しっかりと確認するようにしましょう。

ページトップへ