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特定優良賃貸住宅制度とは?



特定優良賃貸制度、略して特優賃(とくゆうちん)は、ファミリー世帯ならぜひ知っておきたい制度です。自治体から家賃補助が受けられる上に良質な物件が多いため、非常に魅力的ですが、申込みには収入基準があるなど、様々な条件をクリアしなければ契約することはできません。特優賃のメリット・デメリットを紹介しましょう。

なお、特定優良賃貸住宅は全国各地に存在しますが、新規の供給は行なわれていません。

特定優良賃貸住宅を知る

特定優良賃貸住宅を知る

特定優良賃貸住宅とは、1993年よりスタートした「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に則って建設された住宅のことで、中堅所得者向けの良質な賃貸住宅の拡大を目的に作られた法律です。民間のオーナーが建設した賃貸住宅を住宅供給公社が借り上げるもの、住宅供給公社が直接建設・管理するものなどがあります。

特定優良賃貸住宅は、法律に定められた基準をクリアしているため、良質な物件が多くあります。例えば「専有面積は原則50㎡以上125㎡以下で、2つ以上の居住室がある」「耐火構造または準耐火構造である」「台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えている」といった基準がある他、バリアフリー、オートロックである物件が多いため、ファミリー世帯にとっては非常に魅力的な物件と言えるでしょう。(基準は自治体によって異なります)

特定優良賃貸住宅のメリット

特定優良賃貸住宅のメリット

特定優良賃貸住宅は、質が良いだけでなく、費用の面でもメリットが多くあります。

仲介手数料や礼金、更新料が必要ない

良質な賃貸住宅の拡大が目的であるため、一般的な賃貸借契約で必要な仲介手数料や礼金は必要ありませんし、数年に一度ある更新料もかかりません。契約時に必要なのは敷金として契約家賃3ヵ月分と入居月の家賃だけになります。したがって、入居に伴う初期費用は安く抑えられるはずです。

家賃の補助がある

特定優良賃貸住宅には、自治体や国から家賃補助があります。周辺の賃貸マンションの相場をもとにした契約家賃から家賃補助を差し引いた分を、入居者は負担すれば良いことになります。ただし、この家賃補助は世帯収入や入居年数、居住人数によって異なります。

特定優良賃貸住宅に入居するためには

特定優良賃貸住宅に入居するためには

特定優良賃貸住宅に申込むためには、「日本国籍の方または外国人登録をしている」「入居する人数は2人以上で夫婦または親子を主体としている」「収入基準を満たしている」などいくつかの基準があります。これは自治体によっても基準が異なりますので、各都道府県の住宅供給公社などに問合せてみましょう。申込み後に審査があり、審査に通ると入居、という流れになります。

特定優良賃貸住宅のデメリット

特定優良賃貸住宅のデメリット

初期費用も家賃も安く抑えられる特定優良賃貸住宅ですが、デメリットもあります。一定の期間を経過すると家賃補助は終了となる他、安い家賃で入居しても、年収に応じて家賃が決まるため、年収が増えた翌年は家賃も上がります。また特定優良賃貸住宅は人気のため、抽選となることも多く、気に入った物件に必ず入居できるとは限りません。さらに抽選後、審査があるため申込んですぐに入居することもできません。

しかし、特定優良賃貸住宅は入居者に多くのメリットがあります。気になる人は自治体や住宅供給公社へ問合せてみましょう。

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