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新耐震基準で知っておきたいこと



賃貸マンションの紹介などで「新耐震基準」という用語をよく見かけます。これは具体的にどういうものなのでしょうか。ここでは知っているようで意外に知られていない「新耐震基準」について紹介します。

新耐震基準の概要

新耐震基準の概要

耐震基準は、建築基準法(建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた法律)に規定されている、建物の設計に関する基準のひとつです。その創設は古く、関東大震災で甚大な被害が出たことから、1924年(大正13年)に施行されました。その後、幾度かの改正が行なわれてきましたが、1981年に非常に大きな改正がなされ、このとき定められたのが新耐震基準です。したがって一般的に1981年以前の耐震基準を「旧耐震基準」、1981年以降のものを「新耐震基準」と呼んでいます。

新耐震基準では、「震度5程度の地震で建物の構造に損害が出ないようにする」「震度6強から震度7程度の地震の際、致命的な損害を回避し、人命を保護する」という大きな目的があります。これは1978年に起きた宮城沖地震で、最大震度5でも多くの家屋倒壊が見られたことを受けて定められたもので、旧耐震基準に比べて大きな震度にも耐えられるような設計を求めていると解釈できます。

ほぼすべての建物に適用される
新耐震基準は、一部例外をのぞいて国内のすべての建物に適用されます。一般的な賃貸マンションは、ほぼ100%適用対象になっています。
新耐震基準の効果とは
近年の地震による影響から見ても、大きな効果を挙げていると考えられます。最大震度7を記録した1995年の阪神淡路大震災や、2011年の東日本大地震の際、旧耐震基準で設計された建物には大きな被害が出る一方、津波による被害を除いて、新耐震基準の建物が倒壊するような事例はほとんど見られませんでした。

新耐震基準は絶対ではない

新耐震基準は絶対ではない

しかし新耐震基準を満たしていれば、今後発生が予想されている首都直下地震や南海トラフ地震のような大規模な地震に対して万全かと言われれば、必ずしもそうとは言い切れません。1981年時点での知見と技術レベルから定められた最低限の守るべき安全性であること、設計段階で偽装が行なわれた場合完全に見抜けないこと、複数の巨大地震が連続して発生した場合を想定していないこと、などの理由から「新耐震基準で100%安心ではないこと」は理解しておくべきでしょう。

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